こちら県公連

 

第48回 福岡県公民館大会 ―報告―

 

 去る8月2日(金)飯塚市で、県内各地から関係者約1000名の参加を得て、平成14年度の福岡県公民館大会が開催された。開会行事では、長年にわたり公民館活動に尽力した役職員46名、優良公民館10館が表彰された。

本年度の大会は、完全学校週5日制の下、子ども達の様々な体験活動の支援に向けた地域ぐるみによる体制整備が求められていることに鑑み、記念講演では、完全学校週5日制に対応した公民館活動に視点を当て、「社会教育の出番は゛今″」と題して、生涯学習ゆめ・みらい研究所所長工藤日出夫氏の基調講演が行われた。

午後からは、3つの分科会に分かれ、シンポジウムや各地区の事例発表を基に熱心な研究協議が行われた。

分科会名

討議のねらい

主な意見・まとめ

青少年教育と公民館

 完全学校週5日制の実施を踏まえ、青少年の健全育成に向けた公民館活動のあり方を考える

         大切なのは、活動の際、子どもや保護者をお客様にしないことである。

 

         5日制導入に伴い、地域の教育力の低下が叫ばれ、一見公民館にとってピンチに思えるがそうではない。公民館はプログラムや事業展開において、今こそ力の見せ所なのである。

 

         自治公民館は、家庭に一番近い存在であり、地域の拠点である。公民館役員は、人材育成に努め、公共の資源を利用し、各種団体と連携を密にしなければならない。

家庭教育と公民館

 家庭の教育力を高める公民館活動のあり方を考える

         公民館の役割として講座学級の開設があるが、その他に学校と地域をつなぐコーディネーターとして役割もある。直方市の事例は、高齢者大学と小学校をつないだ成功例である。

 

         今の家庭教育で子どもたちが決定的に教えられていないことが三つある。その最たるは、「働く・生産する」ということで、「汚れることをいとわず働く」ということは教えられていない。次に、欠落していることは、「やっていいことと悪いこと」を厳しく教えられていないということである。三番目に体験していないことは、他人とともに暮らす喜びと苦しみを経験していないということである。このことを理解して、社会教育と学校、家庭が連携して取り組むべきである。

人権教育と公民館

 人権教育を推進する公民館活動のあり方を考える

         今後の課題として、「人権のまちづくり」を目指して、行政と住民とが一体となり事業計画を進め、関係機関・諸団体の参画を図りながら、人権の裾野を広げるためのネットワークの拡大を図る必要がある。

 

         学校教育と違い、社会教育ではカリキュラムがないので、地域の特性を生かした公民館事業を展開していかなければならない。

 


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